総務省が公表した調査結果によれば、令和5年度のふるさと納税の受入額が前年度と比べて約1.2倍の約1兆1,175億円となりました。
ふるさと納税導入後、はじめて1兆円を突破しました。
ふるさと納税とは、国から指定を受けた地方公共団体(以下、団体)に対して個人が行った寄附のうち、2,000円を超える部分の金額を所得税や住民税から控除(上限あり)する制度です。
令和6年度の住民税を計算する上で「ふるさと納税」を適用した人の数は、上記結果では、約1,000万人ありました。
ふるさと納税は、原則、確定申告を通じて適用します。ただし、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄附先が5ヶ所以内の場合には、寄附先の団体へ申し出ることで、確定申告をすることなく、同様の効果が得られます。これを“ワンストップ特例制度”といい、上記(1)の5割強に相当する536万人強が適用しています。
令和5年度におけるふるさと納税受入額の多い上位5団体は、次のとおりです。
ふるさと納税の返礼品サイトを利用された経験のある方でしたら、お馴染みの団体名ではないでしょうか。
他方、令和6年度における住民税の課税で、市町村民税控除額が多い上位5団体は、次のとおりです。
適用額が多いほど、住民税の流出が多いことを意味します。上位20団体のうち、市町村民税控除額を控除適用者数で割った1人当たりの平均額を計算したところ、11位の東京都港区が約15万円と、上記1位の神奈川県横浜市の約7万円の2倍を超える控除額でした。
なお、令和6年4月で指定取消の満了を迎えた兵庫県洲本市は、令和6年度中の復帰は困難であり、適切な時期に判断する旨が同市のホームページで掲載されていました。団体指定は、10月から切り替わります。どの団体が指定を受けるのでしょうか。
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