会社を経営していく中で、日々のお金の管理や帳簿付けといった経理業務は欠かせませんが、起業したばかりの方やこれから起業を考えている方で、経理業務がいまいちわからないという方は多くいらっしゃるかと思います。
そこで、今回は起業前～会社設立直後の方に向けて、これから経理業務について知っておくべきポイントについてお伝えします。
経理業務の前に、いざ起業したものの、その後どういった手続きをするべきか分からないという方もいらっしゃるかと思いますので、まずは法人を設立した後に何をするべきかご紹介します。
法人設立に伴い、税務署と都道府県それぞれにて書類を提出します。提出する書類は以下の通りです。
上記6つの書類が会社設立後に税務署に提出する書類です。それぞれ提出期限がありますので、遅れることのないよう気をつけて下さい。
地方税関係の手続きは、都道府県及び市町村に対して行います。市町村に提出する法人設立届出書は各自治体によって異なりますので、注意が必要です。
それでは、これから経理業務について解説しますが、経理業務には日次業務、月次業務、年次業務とそれぞれ行う業務があります。具体的にどういった経理業務があるのか、日次業務から順に解説します。
普段、生活するうえで家計簿をつけるのは自由ですが、起業した場合は、
「事業用の家計簿（帳簿）」をつける義務を負います。
なぜ義務を負うのかというと、国に売上を報告して、儲けに応じた税金を納める必要があるからです。
簡単に言えば、経理業務は納税するために行っているようなものです。
いくら儲けたかによって税額が決まりますが、売上の報告の際に、大まかな報告ではだめですので、明細をつけたうえで報告してくださいというわけです。
帳簿をつくって売上を見える化できたら、その売上の根拠となる書類を保管しておく義務も負います。
具体的な書類として、
など、仕事をして売上を得る中で登場する書類のことです。
日次業務として、ほかにも
などがあります。日常的な業務はあとでまとめて行うと大変です。
日々行うことによって業務の最適化にもつながりますので、面倒だなと感じるかもしれませんが、毎日行うことが大切です。
次に、月次の業務についてお伝えします。
主な業務としては、
などがあります。貸借対照表は、現金や売掛金などの資産、借入金や買掛金などの負債から純利益・損失を算出します。
一方、損益計算書は、売上などの収益、仕入などの費用から純利益・損失を算出します。これらの試算表の活用で経営状態を把握でき、的確な経営判断をサポートします。
この他に、従業員を新たに雇ったという場合には、給与計算に伴う業務や源泉所得税納付といった業務も行う必要があります。
年次の業務としては、財務状態や経営成績を明確にする「決算」があります。日常業務や月次業務で行った業務をもとに申告をして、税金を計算します。計算が終わって税金を納めると、一連の経理業務が完了となります。
従業員を雇用している場合は、これに合わせて年末調整も行い、所得税の差額分を還付もしくは徴収しましょう。
ここでは、経理作業の方法についてお伝えします。
会計ソフトを利用すると効率的に経理業務を行えます。エクセルだと複数のファイルを作成し、それぞれ入力していく必要がありますが、会計ソフトで処理することにより、入力したデータは様々な帳簿に自動転記されます。
また、データを自動で変換してくれるので、専門的知識は不要です。数字の入力ミスさえ気をつければ、決算時に必要な書類を簡単に作成することができます。
経理業務をアウトソーシングすることにより、経理業務を効率的に行うことができます。
経理業務は、煩雑な作業が多く、時間がかかる業務ですので、本業になかなか集中できないというお悩みをお持ちであれば、アウトソーシングのご利用を考えてみても良いかと思います。
経理代行会社に依頼をする際に料金は発生しますが、業務のプロが臨みますので、本業に専念することが可能です。
アウトソーシングに関しては、別のコラムでも紹介しておりますので、こちらもぜひご参照ください。
ここまで、簡単に経理について解説してきましたが、慣れない方が行うととても時間がかかってしまう大変な業務です。本業を成功させるためにも会計ソフトやアウトソーシングといったサービスを上手く活用してください。
もし、社内や、まわりに経理業務について相談できる人がいないということであれば、弊社では無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお声かけください。
「経理・税務業務の外注を検討しているが、どの代行を選べばいいのかわからない」とのお声から、当社ではチェックリスト付きの資料をご用意致しました。
事前に資料をご確認いただくことで、より自社での落とし込みがしやすくなるかと思いますので、ぜひご確認・ご活用ください。
まずはお気軽にご相談ください。
特に「経理代行を初めて検討している」という方はご不安も多いと思います。
どの様にアウトソーシングを進められるのか、経理体制をどの様に変更したら良いのか、専門家が親身にアドバイスさせていただきます。
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